会社略歴

FNグループの歩み

  • ９月　金融ファクシミリ新聞創刊。1日に、「朝刊」、「相場情報」、「特報」の3回送信
 1988年
(昭和63年)
  • 東証、大証が株式先物取引を開始
  • ５月　「相場情報」、「外為情報」を統合し、「昼刊」にリニューアル
 1989年
(平成元年)
  • ベルリンの壁崩壊
  • 日銀、公定歩合を0.75％引き上げ、3.25％に（５月）、10月に3.75％に
  • 東証平均株価が38,915円87銭の史上最高値を更新
  • ３月　最新式ファクシミリシステムを導入
  • ５月　「夕刊」を発刊
  • 10月　社名を（株）金融ファクシミリ新聞社に変更
 1990年
（平成２年）
  • 東西ドイツ統一
  • 東証、債券オプション取引開始
  • 公定歩合、5.5％（３月）、６％（８月）
  • 東証株価、一時20,000円割れ
  • ４月　海外向け送信を本格開始
  • ８月　（株）外国為替情報社を買収、ＦＮグループ結成
  • 10月　金融ファクシミリ新聞「英語版」発刊
 1991年
（平成３年）
  • 湾岸戦争ぼっ発
  • 証券不祥事
  • 株式店頭市場システム（JASDAQ）開始
  • 公定歩合5.5％（７月）、５％（11月）、4.5％
  • ２月　英語版が朝・夕の２回発行に
 1992年
（平成４年）
  • ソ連崩壊
  • 東証株価が17,000円割れ
  • ２月　FNグループセミナーを開始
  • ４月　本社を現在の東京都中央区日本橋蠣殻町１－８－４ＭＰビルに移転
 1993年
（平成５年）
  • 米クリントン民主政権発足
  • 銀行・証券の相互参入を進める金融制度改革法施行
  • ５月　外為情報１万号達成
  • 11月　ロンドンに代理店開設
 1994年
（平成６年）
  • メキシコ通貨危機発生
  • 円高急進、1ドル＝100円割れに
  • ２月　ＦＮ新書創刊、第1号「ネゴシエーション」発刊
  • ３月　金融ファクシミリ新聞顧客1,000件達成
  • ９月　ＦＮ新書第２号「ジ・アンダー・ライター」発刊
 1995年
（平成７年）
  • 阪神大震災
  • ベアリング事件
  • 大和銀行に米国退去命令
  • 地下鉄サリン事件
  • 金融機関が相次ぎ破たん、金融不安が台頭
  • 公定歩合0.5％（９月）
  • ２月　昼刊２号を発刊
  • ３月　電子メディア「ＩＥＹＡＳＵ」の送信を開始
  • ３月　米州開発銀行と共済で中南米セミナーを開催
  • ４月　金ファクWeekly発刊
 1996年
（平成８年）
  • 橋本首相、東京ビッグバン構想を表明
  • 住専処理に公的資金6,850億円を投入
  • ４月　FN新書第３号「コーポレート・ガバナンス」発刊
  • ５月　（株）ＦＮコミュニケーションズ設立
  • ５月　ＦＮ books第１号「ディレギュレーション」発刊
  • 10月　東京フィナンシャルスクール開校
  • 10月　セミナー第１００回開催
 1997年
（平成９年）
  • 日産生命に業務停止命令
  • 香港が中国に返還される
  • 北海道拓殖銀行破たん
  • 山一証券自主廃業
  • ５月　（株）ＦＮホールディング設立
  • ９月　金融ファクシミリ新聞10周年
  • 10月　金融ファクシミリ新聞朝刊2,500号達成
 1998年
(平成10年)
  • 長野オリンピック開催
  • 改正外為法施行
  • 改正日銀法施行
  • 日本がサッカーワールドカップに初出場
  • １月　（株）ＦＮイーネット設立
  • ５月　（株）ＦＮサポート設立
 1999年
(平成11年)
  • 欧州11カ国通貨統合による、ユーロ発行
  • 台湾大地震
  • 第二地銀で５行が破たん
  • １月　外為情報リニューアル、週刊「ＲＲ」創刊
  • ３月　金ファク「英語版」、金ファクWeekly、外為Weekly廃刊
 2000年
(平成12年)
  • ＮＹダウ市場最高値更新（11,552.56ドル）
  • 株価20,000円回復
  • 東証が新証、広証を吸収合併
  • １月　外為情報リニューアル、週刊「ＲＲ」創刊
 2001年
(平成13年)
  • ブッシュ政権発足
  • 米国同時多発テロ事件
  • ５月　有料データサービス開始
  • ５月　データ班を外国為替情報社に移管
 2002年
(平成14年)
  • 日韓ワールドカップ
  • ４月　主催セミナーが第二東京弁護士会から外部講座の認定を受ける
  • ９月　金融ファクシミリ新聞15周年　記念講演・感謝会開催
 2003年
(平成15年)
  • 個人情報保護法が成立
  • イラク戦争
  • ４月　FN Web （インターネット情報配信サービス）開始
  • 11月　金融ファクシミリ新聞4,000号
 2004年
(平成16年)
  • 新潟県中越地震
  • スマトラ沖地震
  • 10月　外為情報と金融ファクシミリ新聞を統合
  • 10月　金融ファクシミリ新聞Global Market版創刊
  • 10月　金融ファクシミリ新聞Money Market版創刊
  • 11月　外国為替情報社をFNグローバルと社名変更
 2005年
(平成17年)
  • ローマ法王死去
  • 道路公団民営化
  • ３月　昼刊4000号
  • ５月　BS朝日「賢者の選択」で紹介される
  • 10月　フジサンケイビジネスアイ紙にて弊社社長の連載「一筆両断」がスタート
 2006年
(平成18年)
  • トリノ冬季五輪
  • 日銀がゼロ金利政策を解除。公定歩合を0.1％から0.4％に
  • 秋篠宮家に悠仁親王殿下がご誕生
  • ２月　「日刊インドビジネス」紙の販売代行開始
  • ６月　新華社通信社と情報提供契約てい結
  • 10月　京都大学大学院、経営管理教育部とインターンシップ契約てい結
 2007年
(平成19年)
  • 参院選で民主党大勝
  • 安倍首相辞任
  • ８月　Dealogic社との包括的業務提携てい結
  • ９月　メールマガジン「FNマガジン」の配信開始
  • 10月　「金融ファクシミリ新聞」創刊20周年記念パーティ開催
 2008年
(平成20年)
  • 北京夏季五輪
  • リーマンブラザーズ破たん
  • ２月　TRUSTED SOURCES社との販売代理契約てい結
  • ４月　「ASEAN経済通信」の配信開始
  • 10月　バンコク駐在員事務所開設
  • 10月　経済同友会加入
  • 12月　本社移転
 2009年
(平成21年)
  • 株券電子化スタート
  • オバマ大統領就任
  • 民主党鳩山政権誕生
  • ３月　シンガポール現地法人設立
  • ５月　金融ファクシミリ新聞 eBook リリース
  • ７月　金融ファクシミリ新聞電子版リリース
 2010年
(平成22年)
  • 日本航空会社更生法を申請
  • ギリシャ危機