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2013年12月02日 インセンティブ・ポイントで離職防止 - ベネフィット・ワン

 福 利厚生のアウトソーシングサービスなどを手がけるベネフィット・ワンが、アジア展開を本格化している。このほど、シンガポールにアジア地域の統括会社「ベ ネフィット・ワン アジア」を設立するとともに、同社を通じて台湾に合弁会社「中華ベネフィット・ワン」を設立。同様に、タイやインドネシアなど域内各国へも順次展開を計画 している。
 ベネフィット・ワンはパソナグループの社内ベンチャーとして1996年に創業、2006年には東証2部に上場した。そのビジネスモデ ルは、福利厚生サービスを顧客企業に代わって構築・運営し、従来型の保養所や商品券などだけでなく、飲食やエンターテイメント、レジャー、育児・介護、健 康管理といった豊富なサービスメニューを提供することが特長。また、利用者の割引ニーズ(需要)とサービス提供事業者の集客ニーズ(供給)をマッチング し、サービスを流通させることを主な役割としており、日本を含め世界にも例を見ない業態といえる。
 アジアでの事業は、2012年に進出した上海 とサンフランシスコなどと同様に、「インセンティブ・ポイント事業」を主軸に展開する。同事業は、すべての従業員に提供される福利厚生とは異なり、優秀な 成績を残した従業員や自己研鑽に努める従業員に対してポイントを付与し、旅行やレストランなどさまざまな商品と交換するもの。海外における商品は生活に身 近なものから比較的高価なものまで2000~3000アイテムに上り、従業員らのモチベーションアップが期待できる。
 インセンティブ・ポイント 事業は日本よりもむしろ海外でのニーズが強いとされ、特に成長著しいアジアでは人材確保や離職防止への関心が高く、同事業はその解決手法の1つとなりえ る。台湾や東南アジア6カ国では、従業員の離職防止(社会保険・福利厚生・健康管理・生活支援など)に関連したサービスの市場規模は9兆8000億円 (2013年推計)と巨大だ。また日系の現地法人であれば、海外で多くの経営課題を抱える中、そうしたサービスをアウトソーシングできることは事業運営の 負担軽減にもつながるだろう。企業の魅力を高めて優秀なスタッフの採用につなげること、既存スタッフの満足度を上げて長期雇用につなげることが、サービス の2大メリットだ。

福利厚生・ヘルスケアも
  サービスを開始している上海では、大手日系メーカーをはじめ利用企業が増加中で、すでに経営の黒字化が視野に入った。ビジネスモデルを模倣したライバルも 現れ始めたといい、他都市への支店開設などで事業を加速していく考え。また、今後展開予定の東南アジアも含めて、主力事業の福利厚生サービスやヘルスケア サービスを日本から移植していく検討もしている。ヘルスケアサービスは各種健康診断に関わる業務を一括で代行するもので、企業の業務削減や受診率向上に貢 献する。東南アジアでは肥満人口が年1000万人ずつ増加しているとされ、高まる健康へのニーズにも対応していく考えだ。

 

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