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2013年01月24日 技術的な強みが進出のカギ - 中小建設業も海外目指す【前】

 海外進出が活発化している中小企業だが、製造業などに比べて出足の遅かった建設業でもようやく本格化の兆しが出てきた。資金やノウハウの面から海 外へのハードルは高いと見られる一方で、国内の公共事業など従来のビジネスモデルが行き詰っていることは明らか。中小企業も海外展開が存続のカギとの認識 は広がっている。

 ◇海外受注額は回復傾向
 日本の建設業の海外受注高は1980年代から 徐々に増加し、1983年に初めて1兆円を突破。その後1兆円前後で推移しながら、2007年には過去最高の1兆6813億円を記録した。中東の建設ブー ムなどが寄与したものだが、その後のリーマンショック、中東のバブル崩壊などから、企業は海外事業に及び腰になり受注額は半減してしまった。
 直 近の受注額は2011年度に1兆3500億円、2012年度上半期は5407億円と回復傾向。従来のように政府開発援助(ODA)案件や、日系製造業など の進出ラッシュにともなう工場建設ニーズがあるほか、大手企業であれば現地政府からの大型インフラ案件を受注したり、中小企業では独自技術を強みに市場開 拓する例も見られる。

 ◇ネパール進出企業も
 中小企業による海外進出はこれからが本番だが、技術的な強みやユニークな戦略で展開している企業は少なくない。富山県立山町の丸新志鷹建設はその1つで、日本企業としては珍しくネパールやブータンを対象に、積極的に市場開拓を行っている。
  同社は1992年、それまでのネパール人との交流や研修生受入れをきっかけに現地支店を開設。2004年に初めて本格的な道路工事を受注してからは着実に 実績を積み上げてきた。2011年には、ネパールでの経験が買われ、日本企業としては初めてブータンの道路工事を受注。事業はアジア開発銀行(ADB)の 援助によるもので、受注額は約15億円、総延長66キロを建設することとなった。
 丸新志鷹建設の海外受注高はすでに国内を上回っているもよう で、さらに現地での基盤固めを進める。事業の背景となっているのは現地とのパートナーシップはもちろん、治山や治水、トンネルなど立山連峰で培ってきた山 岳工事の技術といえる。同様の地形をもつ国々ではこれら技術へのニーズは多いとみられ、今後も山岳をフィールドに活躍が期待される。
 また、日本 の造園技術は世界的にも評価が高い。海外では在外公館や博覧会、また富裕層の邸宅などで日本庭園へのニーズが出ているが、こうした工事に対応できる現地企 業はないため日本企業の独壇場といっていい。これまでの進出事例は、欧米やアジア、アフリカなどフィールドはさまざま。今後は情報収集や現地でのコーディ ネートなどが課題になってくるとみられる。

 

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