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2016年06月06日 「戦略的撤退」視野に経営を - 環境変化を意識、2社の好事例から

 アジアなど海外に展開する企業にとって、「戦略的撤退」の重要性が増している。日本政策金融公庫・総合研究所が実施したアンケートによると、進出企業のうち撤退経験をもつ企業は3割に上っているほか、たとえ撤退していなくても赤字を余儀なくされている海外拠点も多い。「撤退は恥ずかしいこと」「企業はいつまでも存続するもの」といった概念にとらわれず、「失敗する前に早く撤退する」「成果をあげて勝ち逃げする」といった意識も必要だろう。総合研究所の丹下英明氏に、撤退の好事例2社について聞いた。


年に1度は事業の見直し

 中小企業の海外展開に詳しい丹下氏によると、ニュートン(岩手県八幡平市、従業員数133人)社の事例は成果をあげながら撤退した典型例だ。精密プラスチック製品の射出成型を手がける同社は、

 

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