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2016年07月19日 LNG受入基地などに商機 - 東京ガス

 東京ガス(9531)が、東南アジアを収益の柱に育てる。中期経営計画「チャレンジ2020ビジョン」では、海外展開を主要なテーマの1つとしており、北米とならび東南アジアを重点地域とする。純利益に占める海外事業の割合は、「ビジョン」策定時の10%から2021年3月期には25%まで引き上げる考え。2015年には、シンガポール統括拠点をはじめ各国に相次いで駐在員事務所を設けており、ビジネス開拓を加速している。


各国では輸入が大幅拡大へ

 液化天然ガス(LNG)の受入基地からガスの輸送や供給パイプライン、最終消費側の発電所など、すべてのLNGバリューチェーンに関わるノウハウを導入していく。なかでも最もニーズが高いとみられるのがLNGの受入基地関連。事務所を設けたタイやインドネシア、ベトナムは、天然ガスの産出国で国内調達している点で共通するが、近年の経済成長や国産ガスの減退傾向から、今後はLNG輸入を拡大していく計画。各国は、いずれも沖合のガス田からパイプラインでガス供給してきたため、LNGの調達や基地の建設、運用といったノウハウが少ない。ここに東京ガスの経験がいかせる。
 日本の天然ガス供給は、ほぼ100%がLNG輸入によるもので、年間の消費量は約6000万トン。足元では原子力発電所が停止していることもあり8000万トンまで増加している。一方で、タイは消費量4000万トンのうちLNG輸入は200万トンほど、ベトナムは1000万トンすべてが国産ガス。ただ各国の輸入量は、タイが2030年頃に1500万トン、ベトナムも1600万トンまで増加していく見通しで、それだけLNGの受入基地が必要になる。現状、日本では35カ所ある基地も、タイでは1カ所、ベトナムでは0カ所などと絶対数が少ない状況だ。

省エネ技術を導入

 さらに、東京ガスの強みで現地ニーズが高まるとみられるのが、エネルギーソリューション事業。特に、国内で磨きをかけてきた省エネ技術は、各国でより重点が置かれていく分野だろう。
 その代表例といえる案件は、先行して事業展開してきたマレーシアですでに実行中だ。ガスマレーシア社との合弁事業GMEA社はこれまでに、東レの現地法人3社とエネルギーサービスに関する契約を締結し、年内にも電力と蒸気を供給開始する予定。GMEA社は、東レグループマレーシアの敷地内にガスタービンコージェネレーションシステムを設置して、エネルギーを供給。設計から施工、メンテナンスを一括してGMEA社が担い、東レグループマレーシアからサービス料金を受け取る。コージェネのエネルギー効率は約80%と、一般の発電の40~50%に比べて大幅に高く、経済的にも環境面でも優れている。大規模な工場や工業団地などで今後、導入が進んでいくとみられる。(16/7/19)

 

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