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2013年10月21日 カナダ産LNGに脚光

 両国のエネルギー担当相で政策協議を始めることを提案した。ハーパー首相もこれに応じ、11日に茂木経産相とオリバー天然資源相の会談が実現した。
 世界第5位の天然ガス生産国カナダは、その多くを米国に輸出してきた。ところが、シェール革命で米国はガスの国内生産を増やし、輸入を減らしている。カナダとしては新たな輸出先の確保が急務となっている。一方、先 ごろカナダを訪問した安倍首相は、ハーパー首相との会談で、カナダ産LNG輸出プロジェクトの実現に向け、日本は低廉なLNGを求めている。カナダはガス の埋蔵量が多く、国内市況も安いだけに、有望な新規供給源になり得ると期待している。LNGプロジェクトの確実な立ち上げは、まさに双方にとって共通の利 益となり得る。
 協議の中身はこれから詰めていくことになろうが、主なポイントとして先住民対応とLNG基地建設コストの抑制策などが考えられる。
  LNGプロジェクトは西海岸に集中している。大規模なシェールガス堆積盆が西部に位置するためだが、ガス田と出荷基地の間には険しいカナディアン・ロッ キーが横たわる。パイプラインや基地建設予定地の周辺には多数の先住民も暮らす。プロジェクトが最終投資決定に至るまでには、州政府による様々な建設許可 が必要。先住民との地道な対話が欠かせない。それらを円滑に進める、連邦と州政府の連携が期待される。
 また、現在、多くのプロジェクトが名乗り を上げており、建設が同時期にスタートする可能性がある。複数のプロジェクトが並行して動いている豪州では労務費や資機材費が高騰し、事業コストが膨張す る問題が起きている。カナダでそうした事態を避けるために、外国人労務者の受け入れを容易にするなど政府のサポートが求められる。この点、日本としては低 廉な政策資金の提供等で支援する姿勢を示している。
 もっとも、LNGを安く買えるかどうかは、最終的には民間(買い主)の腕にかかっている。幸 い(?)にも、プロジェクト間の競合が、同地域内はもとより、米国本土、アラスカ州、モザンビーク(東アフリカ)、ロシアなどの新規案件との間でも起き始 めているようだ。メジャーや伝統的な産ガス国は手ごわい相手だが、中にはLNGビジネスに既得権益を持たない新興勢力がリードする案件もある。
 異業種の東芝が米産LNG液化委託契約をまとめるなど、新たな動きも出てきている。日本の電力、都市ガスは従来、供給安定を金科玉条としてきたが、安く買うにはある程度リスクも取らねばならない。したたかな交渉が求められる。

 

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