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2016年07月19日 インドネシアでLNG増産投資

 日本企業連合が約46%の権益を持つインドネシアのタングーLNG(液化天然ガス)プロジェクトがこのほど、天然ガス液化設備拡張プロジェクトの最終投資決定を行った。同案件は、現在年間760万トンを生産中の液化設備2系列に、年間380万トンの第3系列を増設するもので、2020年中の生産開始を目指している。追加生産能力の75%はインドネシア国営電力会社PT. PLNに、25%は関西電力へ供給される。

 日本企業連合に対して国際協力銀行が約1200億円の融資を決めた。同行はその理由を「資源価格が低迷し、中長期的に必要なLNG開発・投資の停滞が懸念される中で、地理的に日本に近く、既に安定した生産・供給実績を有する同案件の拡張支援は日本のLNGの安定確保に貢献する」と説明している。

 

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