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2013年11月25日 タイ、外国人事業法の解釈と留意点

第8回〜タイ

バンコク日本人商工会議所金融保険部会でこのほど、西村あさひ法律事務所バンコク事務所代表小原英志弁護士が「タイ法上の規定とその解釈」と題したセミナーで講演し、日系企業にとって最も重要となる外国人事業法の解釈と留意点を説明した。


請負業はサービス業に該当

  外国人事業法における「外国人」の定義は、「タイ国籍を持たない自然人またはタイ国外法人が資本の過半数を保有している法人」で、当然の事ながらタイ企業 51%、日本企業49%の合弁会社は外国人事業法の制限を受けない。また製造業は外国人事業法の適用を受けないと言われているが、純粋な製造業(pure manufacturing)であればよいが、日本でいう「製造業」はオーダーメード、アフターメンテンスといった請負業を含めたものであり、厳密な解釈 ではこれらはサービス業に該当する。これは今まで議論をされていなかった問題だが、日系企業の進出が製造業からサービス業にシフトしてきている昨今では、 この解釈の方向性が非常に重要になってくる。

 

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