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2014年10月14日 民法への理解や注意が必要

第51回〜インドネシア

 豊富な天然資源や相対的に安価な労賃、世界第4位の人口規模などから、日系企業の進出が相次ぐインドネシア。しかし企業活動を支える法制度は十分に整備されておらず、とりわけ契約に関わる民法への理解や注意が必要となっている。長島・大野・常松法律事務所が9日、インドネシアの契約実務に関するセミナーをシンガポールで実施し、インドネシア民法に関する基本内容を解説した。

 

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