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2014年12月22日 自治体が進めるインフラ輸出 - 民間、自治体、国の連携が不可欠

第61回〜ASEAN

 日本政府が2013年5月に打ち出した「インフラシステム輸出戦略」で「2020年までに30兆円」のインフラシステム受注達成を掲げたように、インフラ輸出は日本にとって重要な課題となっている。アジア開発銀行によればアジア全域が2010年から2020年までに必要とするインフラ投資額は8兆ドルとされ、その市場規模は非常に大きい。しかし日本機械輸出組合が今年7月に発表した「2013年度海外プラント・エンジニアリング成約実績」をみると、2013年における日本のプラントエンジニアリング輸出実績は222.3億ドルと、韓国の637億ドルや中国の1716億ドルに比べて大きく差をつけられているのが現状だ。

 

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