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2015年01月13日 新投資奨励策を見定め - 日本企業、周辺国へのシフトも

第63回〜タイ

  日本企業は、タイで1月1日から施行した新投資奨励政策の内容を吟味し、タイ投資を継続するか周辺国へシフトするのか、次の一手を見定めている。タイ投資委員会(BOI)が定めた新政策では、政府が奨励を優先する業種をA1~4とB1~2の6つに分類。法人税免税期間(および限度額)、機械輸入関税免除、輸出用原材料輸入関税免除、非税的恩典の4つの恩典に加え、新たに「メリット」を分類別に付与される形式となった。今回の政策変更は、もともと財政再建を柱とした税収拡大を意図しているため、従来の政策よりも優遇税制は削られる。そのため、昨年末は旧政策を望む企業の投資申請が殺到。申請後のキャンセルも可能であるため、企業は今後、新政策の詳細を把握に努めると共に、周辺国へのシフトも視野に入れている。

 

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