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2015年12月14日 企業に対する徴税・罰則を強化 - 2016年予算、石油歳入減を補てん

第108回〜マレーシア

 マレーシアで企業に対する徴税や罰則が強化されつつある。政府の主要な財源である石油関連収入が大幅に減少していることから、その補てん先として企業が狙いうちされたかたち。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)マレーシアの藤井純一氏がこのほど、シンガポールでの講演で指摘した。

 政府がこのほど発表した2016年予算をみると、歳入は2257億リンギットと前年の2224億リンギット(着地予想値)から1.5%程度増加。一方で、石油収入が含まれる直接税の全体に対する割合は55.6%と、15年の52.5%から大幅に上昇した。石油価格が低水準で推移するなかこうした予算を組むことは、「石油以外の一般の法人税や個人所得税などからの実入りを増やしていこうという意図が表れている。

 

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