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2016年12月12日 総選挙に向けて布石 - プラユット軍事政権存続へ

第156回〜タイ

 来年末の総選挙をにらみプラユット現軍事政権が政権存続に向けて低所得者支援策や農家支援策などの経済対策で布石を打ってきているとの見方がされている。2017年1月より最低賃金の引き上げを決定したことに加え、低所得者支援として無償給付金も決定。さらにプラユット首相が委員長を務めるタイ国家コメ政策委員会では、価格低迷で被害を受けているコメ農家救済策が取りまとめられている。また、同国財務省では2017年のGDP成長率を4%以上とするための新たな施策を検討していることを明かすなど、様々な施策が11月になって決定・公表されている。
 2013年の反政府デモを発端とした2014年5月の軍事クーデター以降、軍事政権が続いているタイでは、今年8月の国民投票で新憲法が可決されたことを受け、2017年末にようやく総選挙が行われる運びとなっている。

 

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