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2017年08月07日 報道の自由に後退懸念も - 電波通信法66条d項が焦点

第188回〜ミャンマー

 ミャンマーではアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が政権を獲得してから1年以上が経過したものの、期待されていた成果が挙がっていない状況が続いている。むしろ報道の自由については後退しているとの見方も現地では報じられている。焦点になっているのは2013年に成立した電気通信法だ。同法は本来、事業者の規制や消費者保護を目的としているものの、同法の66条のd項は、ネットワークで「中傷」行為を行った場合、3年以下の禁固もしくは罰金、もしくは併科に処すると定めている。

 

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