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2013年10月29日 マレーシアの投資優遇措置

 外国からの技術や資本を誘致するため、マレーシアは様々な投資優遇策をとっています。今回は投資優遇政策の柱であるパイオニア・ステータスと投資税額控除を取り上げます。

パイオニア・ステータス

 パイオニア・ステータスは、政府が奨励する一定の事業を行う会社及び一定の製品を製造する会社に与えられる優遇措置です。
 このパイオニア・ステータスを認められた企業は、生産日から5年間、法定所得の70%が免税となります。なお、法定所得とは総所得から収益支出及び資本控除を控除した額をいい、生産日とは生産レベルが生産能力の30%に達した日をいいます。
 パイオニア・ステータス期間内に発生した未控除の資本控除は繰り越すことができ、パイオニア・ステータス期間が終了した後の収益から控除することもできます。

投資税額控除

 投資税額控除も、パイオニア・ステータスと同様、奨励事業に従事する会社及び奨励製品を製造する会社に与えられる投資優遇措置です(なお、パイオニア・ステータスと投資税額控除の双方を受けることはできません)。
 投資税額控除を認められた会社には、最初に適格資本的支出(認可されたプロジェクトで使用される工場やプラント、その他機械等に対する資本的支出等をいいます)が発生した日から5年間に発生した適格資本的支出の60%に相当する控除が得られます。
 企業は、この投資税額控除を使って各賦課年度の法定所得の70%までを相殺することができます。また、未利用の控除は翌年以降に繰り越すことができます。相殺されずに残った法定所得については、現行の法人税率である25%で課税されます。

投資優遇措置の選択

  パイオニア・ステータスと投資税額控除は双方を同時に受けることはできないため、企業はどちらか一方を選択することになります。一般に、事業開始後すぐに 利益が出る場合は免税範囲の大きいパイオニア・ステータスが適しており、他方、初期投資額が大きく、利益が出るまでに時間がかかる場合は、より大きくかつ 長期的に控除が得られる投資税額控除が適しているといわれます。

奨励事業及び奨励製品

 優遇 措置の対象となるのは以下のような事業・製品です。農業生産・農業生産品の加工、化学製品・石油化学製品の製造、医薬品・医薬関連製品の製造、鉄鋼の製 造、非鉄金属・非鉄金属製品の製造、機械の製造、電気電子製品や部品の製造、プラスチック製品の製造、その他関連サービス(ロジスティックサービス等)、 ホテル業・観光業等です。
 その他、マレーシアを拠点に研究開発を行う企業や最先端技術分野に従事するハイテク企業等には、免税範囲の拡大や免税期間の延長等さらなる投資優遇措置があります。
 これらの投資優遇措置が認められるかどうかは、製造する製品や提供するサービスの付加価値のレベル、使用される技術の高さ、他の産業との連携強化の寄与度等を考慮して決定されます。
 グループ内の企業において投資優遇政策をうまく利用することで、グループ全体の実効税率を低く抑えている企業もあるようです。
 なお、投資優遇措置は、政策変更や予算等により変更されることがあります。実際の投資の前には、マレーシア投資企画庁(MIDA)等又は専門家にご確認されることをお勧めいたします。

西村あさひ法律事務所 小山晋資

 

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