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2013年02月25日 マレーシア事業からの撤退

 今回はマレーシア事業からの撤退方法についてご紹介いたします。外務省の資料によれば、日系企業の数は約1200社であり、総数は近年横ばいとなっています。進出案件も多いのですが、同数近く撤退案件があるのがマレーシアの特徴です。

撤退方法
 マレーシア現地法人の撤退方法は、大きく分けて以下の2つがあります。
①売却:現地法人の株式を売却することで撤退します。最近では、経営者、とりわけ創業世代の世代交代等を理由とする合弁の解消も増えています。なかには株式の譲渡価格や算定方法を巡って見解が対立する例もあります。合弁契約締結時には、撤退や将来関係が悪化する場合を想定して、株式の譲渡価格、譲渡方法等について合意しておくことが必要です。
②清算:裁判所の関与する強制清算と、債権者または株主による任意清算があります。前者は、会社が支払不能になった場合に債権者や会社自身が申し立てるものです。
 なお、マレーシアにおいて、倒産制度は個人を対象としており、法人は対象外です。

 

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