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2016年04月25日 民族問題も絡む開発への反対運動

 産業育成の足かせとなっている電力インフラの改善に向けた取り組みが続いている。現在のミャンマーの電源構成は、7割を水力発電が占める。ただ、その源となる河川は、ほとんどが東部の山岳地帯にあり、ヤンゴンなど沿海部向けには最適ではない。そこで外国企業は、比較的低コストである石炭火力を計画している。しかし、住民からの反対運動が根強く、先行きは不透明である。

 大型の石炭火力としては、モン州イェー郡アンディンのプロジェクトがある。タイのトーヨータイが2014年から計画を進めており、合計1280MWの発電所を約27億ドルで建設するものだ。2015年に連邦政府との間で合意覚書が締結されているが、

 

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