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2016年08月01日 新政権による「宗教界の浄化」

 新政権が宗教界へのコミットメントを強化し始めた。2012年以来、ミャンマー国内で繰り返される宗教暴動と、一部の過激派仏教僧による反イスラーム言説は国際社会から強く批判されてきた。一方で、政府や国家サンガ(僧団)組織は消極的な対応に終始していたが、7月に入って状況が一転しつつある。

 最大の転機は、ミャンマー仏教界における最高権威である国家サンガ大長老会議が、過激派仏教僧の団体であるマバタ(民族と宗教を護持する組織)を明確に否定したことである。7月12日付の声明では、マバタが国家サンガ組織の承認にもとづく組織ではないことが明言された。声明文は、翌日付の国営紙「ミャンマーアリン」1面に掲載され、政府による周知への強い意志が見て取れる。

 

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