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2016年06月13日 経済特区法の概要②

 今月は、先月に続いてミャンマーの経済特区法の概要を解説する。


6.労務

 雇用に関する規制は外国投資法と類似の規制が課せられている。すなわち、労働者を雇用後30日以内に既存の法律に従い、雇用契約を締結しなければならない。また、技術を要しない労働者については、全てミャンマー国民を雇用しなければならない。熟練労働者については、事業開始後2年でミャンマー国民を25%以上、事業開始後4年で50%以上、事業開始後6年で75%以上雇用しなければならない。なお、投資家が規定以上の外国人労働者を雇用する場合、管理委員会の許可が必要となる。

 

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