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2016年04月25日 シンガポール進出の落とし穴、タックスヘイブン対策税制

 シンガポールへの進出を検討する多くの会社が考えることは、低税率のメリットを享受したいと考えているケースがあります。ただ、一つ考えてもらいたいのは、低税率を享受するためにはそれに見合う利益を出す必要があるということです。これは、これまで日本で立っていた売上をシンガポール法人に付け替えるといった方法では、おそらくタックスヘイブン対策税制に該当し、日本側で二重課税となるおそれがあります。

 これまで多くの会社をシンガポールで見てきましたが、このタックスヘイブン対策税制に該当している企業が思いのほか多いということがあります。
 それでは、適用除外基準の4要件について確認したいと思います。①事業基準②実体基準③管理支配基準④非関連者基準又は所在地国基準、これらが4要件となります。

 

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