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2015年10月08日 チャイナリスク、上場企業の2割が有報に記載

 第一中央汽船や江守グループホールディングスが相次いで倒産するなど、上場企業の「チャイナリスク」への警戒感がさらに高まっている。第一中央汽船は中国の景気低迷の影響、江守は取引先からの回収遅延が主な理由だが、リスクは様々な業種で、内容も多岐にわたっているもよう。


政治・政策の変更が最大の懸念

 東京商工リサーチがこのほど発表した上場3613社への調査結果によると、直近決算の有価証券報告書で、「中国」を事業等のリスクとして記載した企業は694社と全体の19.2%。このうち政治・政策の変更可能性による影響をリスクとして挙げた企業が477社で最も多く、中国の景気変動が354社、テロ・戦争・疫病・感染症などによる社会的混乱が300社などで続いた。反日・外交関係の悪化は21社にとどまった。

 

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