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2017年06月05日 タイにおける労働者の解雇②

第1 懲戒解雇について

 労働者保護法(以下単に「法」という。)119条1項には,以下のような解雇補償を支払わなくて良い場合が規定されている。

(1)職務上の不正または使用者に対する意図的な刑事違反行為を行った場合。

(2)故意に使用者に損害をもたらした場合。

(3)不注意により使用者に重大な損害をもたらした場合。

(4)就業規則または規約,もしくは法律,使用者の合法かつ公正な命令に違反し,かつ使用者が文面で警告した事柄を守らなかった。

 

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