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2017年09月04日 タイにおける労働者の解雇⑤

 前回に引き続き,労働者の解雇について具体例を踏まえて解説する。今回は、違法行為を行った者の懲戒解雇について注意点を中心に解説する。
 従業員や役員が、会社の財産(備品や商品、現金等)を横領したり盗んでいた場合、この違法行為を理由として解雇することは正当な解雇として認められる可能性が高い。
 いわゆる懲戒解雇を定める労働者保護法(以下「法」といいます)119条に規定される事項に該当するからである。法119条は、解雇事前通知及び解雇補償金が不要となる解雇事由を定めており、本件と関連する事由としては以下のようなものが規定されている。

 

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