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2014年12月26日 タイ、30日に新投資奨励の申請締切

 タイ投資委員会はこのほど、2015年1月1日より施行する新投資奨励政策に関して日系企業向け説明会を開催した。日本人総勢550名以上が参加するなどその関心の高さが伺えた。新政策の目的は高度産業誘致による産業構造改革としているが、実際のところはインラック政権時から掲げている税制改正を目的としており、変更内容には所々、財務省が絡んだ現行優遇税制の引締めがみられる。そのため現行政策下で申請を希望する企業にとっては今年12月30日までが申請締め切りとなり、今回のセミナーは新政策と現行政策を照らし合わせ、どちらを選択するかの最終確認の意味を持っていた。質疑応答では各社毎に「自社はどの分類に属すことになるのか」「自社の恩典は削られるのか」といった質問が飛び交っていた。

 

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