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2015年09月09日 タイ軍事政権、移民労働者問題で陰り

 憲法草案が立法議会で否決され民政移管が遠のくタイでは、経済の低成長や爆発事件などにより、中国寄りの軍事政権に陰りが見え始めている。前週のメコン諸国会議にて、タイ・プラユット首相は2017年より近隣国移民労働者の家族の受け入れを禁止する方針を明かした。同首相は家族の受け入れを禁止する理由として、「財政への影響を考慮した結果だ」としたほか、「メコン諸国は急速に発展している。それ故、労働者の国外流出(タイへの流入)は望ましくない」と説明。自国よりはるかに高い給与を求めてミャンマー、ラオス、カンボジアから移民労働者が来る。これら移民労働者の扶養家族に対してもタイ政府は健康保険や教育費を付与しているが、これが今後財政の負担になると判断したようだ。

 

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