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2015年10月15日 ミャンマーでの外国人株式売買、会社法改正が焦点に

 ミャンマーで証券取引所の設立を支援している大和証券の関係者によれば、「会社法」が改正されさえすれば、12月に開設予定の取引所で外国人も株式を売買可能になる見込みだという。同法は企業の設立条件などを規定した法律で、現状では1株でも外国人が株式を所有する企業は「外資系企業」扱いになると定めている。ミャンマーでは公式・非公式に現地企業にのみ許された業種が多く、そのため各企業が定款で外国人の株式所有を認めていない場合が多い。ただ、現在のところ証券取引所の規則で外国人を排除する条項は発表されていないため、同法さえ改正されれば外国人の取引所売買が可能になる公算だ。

 

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