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2015年11月06日 シンガポール、労務の法制度変更が相次ぐ

 シンガポールで相次ぐ労務関連の法制度変更により、企業が対応に迫られている。2016年の施行を控えたものも少なくなく、1つ1つの確認作業と対応を行っていく必要がある。


積立基金の拠出率、会社負担増

 東京コンサルティングファーム(TCF)シンガポール事務所の説明によると、16年1月から変更となるのは年金基金の中央積立基金(CPF)への拠出割合で、51~65歳の従業員が対象。主に会社側の負担が増えるかたちで、会社負担率は51~55歳が現行の16%から17%に、56~60歳が同12%から13%に

 

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