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2016年01月26日 日系企業、TPPで税関や貿易の円滑化などに期待

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の活用について、東南アジアの日系企業の方向性が明らかになりつつある。

 日本貿易振興機構(JETRO)がこのほど公表した「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、TPP交渉で検討されている項目のうち最も期待度が高かったのは「税関当局および貿易円滑化」で、回答率は59.0%。同項目に対してはベトナム(65.8%)やマレーシア(60.2%)、シンガポール(56.6%)からの回答が多かった。

 

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