2016年01月26日 日系企業、ＴＰＰで税関や貿易の円滑化などに期待
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の活用について、東南アジアの日系企業の方向性が明らかになりつつある。
日本貿易振興機構（JETRO）がこのほど公表した「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、TPP交渉で検討されている項目のうち最も期待度が高かったのは「税関当局および貿易円滑化」で、回答率は59.0％。同項目に対してはベトナム（65.8％）やマレーシア（60.2％）、シンガポール（56.6％）からの回答が多かった。
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