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2016年06月30日 駐在員の精神不調に警戒を

 海外駐在員のメンタルヘルスへの対策が、重要性を増している。同問題は企業外部へ表面化しづらく、体系的なデータなどもほとんどないが、海外展開が拡大するなかで潜在的なリスクは高まっているもよう。

 関西福祉大学の勝田吉彰研究室がこのほど発表した、ミャンマー在留邦人のメンタルヘルス環境に関する調査によると、同国でのストレス要因は医療・通信・生活・交通といったインフラ関連が上位を占めるとともに、「日本の本社」と回答する数が増加している。これまで中国などで多く報告されたような、本社が現地を理解しないまま理不尽な指示をしてくる状況が、ミャンマーでも起こっているとみられる。

 

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