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2016年07月05日 テロやデモの治安対策の必要性高まる

 バングラデシュのダッカで発生した銃撃・人質事件をうけ、東南アジアでもあらためてテロやデモなどへの治安対策の必要性が高まっている。

 外務省では今回の事件をうけた海外安全情報のなかで、犯行声明を出したイスラム過激派組織(ISIL)は、機関誌のなかでボスニアやマレーシア、インドネシアの日本大使館など外交使節を攻撃の対象候補として言及していると指摘。さらに、ISIL以外にも一匹狼(ローンウルフ)型のテロや誘拐などが世界各地で発生しており、日本人や日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれがあると警鐘を鳴らす。
 ISILは、今年に入りインドネシアやトルコ、ベルギー、米国といった国々でテロ行為を実行してきたほか、

 

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