日系製造業が、既進出地での調達割合の引き上げに意欲的だ。国際協力銀行（JBIC）が12日発表した2016年度版「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」で明らかになった。各種の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）などにより分業や適地生産が進むとの見方があるが、各社の回答からは、全体でコストメリットがある限りは現地でできるだけ調達するとの意見が多いようだ。
　報告によると、海外現地法人の原材料・部品などの調達先として中期的に割合を高める地域を聞いたところ、「当該国（現地調達）」が71.8％にのぼり、「第３国」（20.7％）や「調達割合に変化はない」（19.7％）、「日本」（13.8％）などより圧倒的に割合が高い。