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2016年12月28日 タイ、購買不正の防止が重要課題

 タイの日系企業各社で、従業員による購買不正が依然として頭痛のタネになっているもようだ。小さなものでは文房具などの備品から、納入業者と従業員が癒着しているケースがあり、企業は過剰なコストを強いられることになる。人件費をはじめさまざまなコスト上昇が指摘される同国で、こうした不正を最小化することは喫緊の課題といえる。

発生割合は5社に1社

 会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が隔年で実施している経済犯罪実態調査の、2016年度タイ版によると、同国企業で2014~2015年に「購買不正」が発生したと回答したのは18%で、5社に1社程度の割合だった。

 

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