反TPP、保護貿易主義といったトランプ米次期政権が掲げている通商政策に対し、日本当局・日系企業が様子見姿勢を強めている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、自動車業界を中心にメキシコや東南アジア事業に関する問い合わせが増加しているという。ただ、「米国の具体的な政策方針が見えてこないため、国としての支援や方針が定まってこない」として、足踏みしている状況にあるという。とりわけ東南アジア事業についてはTPP発効を前提に進出を検討していた企業も多く、まだTPPがなくなったわけではないとして、参加国であるベトナムやマレーシアへの進出計画を取り止めていない企業も依然多い。