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2017年01月19日 自治体連携、タイで中小企業700社が始動

 タイで、日系中小企業700社あまりの案件が始動しているもようだ。各案件は、日本の地方自治体が現地当局と協力している海外展開支援事業に関連のもの。投資が実行されたものや準備中のものを含め、自治体・企業の連携が実を結び始めている。
 関東地方のある自治体・経済労働局では、「タイは産業インフラや駐在環境が整っており、日系企業数が多いことが魅力。企業からの問い合わせは現在でも最も多い」としている。コスト上昇や競争激化のなかにあっても、中小企業には根強い人気があり、自治体としても進出を後押ししやすい環境があるという。
 現地メディアによると、47都道府県のうち17の自治体が、ここ数年でタイ工業省と中小企業の投資促進に関する覚書を締結した。

 

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