16年３月末のミャンマーの政権交代から１年が経過したものの、現地からは目立った成果は乏しく、むしろ前政権に比べて後退した部分もみられるとの声が聞かれている。
　例えば、新与党である国民民主連盟（NLD）は31個あった省庁を21個に削減したが、このために大幅な人事異動が行われ、経験に乏しい職員が増加し、企業と政府のやりとりに要する時間が増加するケースなどが指摘されている。そのほかにも、投資を管轄するミャンマー投資委員会（MIC）の人事刷新に伴って投資認可が遅れたり、最大都市ヤンゴンで一斉に建設許可が差し止められた結果、建築業の業績に大幅な悪影響がみられるなど、改革に伴う悪影響がみられている。