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2017年04月14日 マレーシアでプリンシパルハブの活用進む

 マレーシアの税制優遇制度「プリンシパル・ハブ・インセンティブ」の活用が、日本企業で進みつつあるもようだ。
 地域統括拠点に適用される同制度は2015年5月に導入された。同年の日本企業による活用例は数社にとどまったとされていたが、マレーシア投資開発庁(MIDA)によると、その後にダイキン工業(6367)やシャープ(6753)といった大手企業も制度適用を申請。同様の動きは、主力産業で日系企業の進出も多い電機・電子業界を中心に、じわりと広がりつつあるもようだ。
 ダイキンはセランゴール州スンガイブローに生産拠点を、同州ペタリンジャヤに販売・サービス拠点を持つ。MIDA資料によると、現地法人は

 

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