2017年05月31日 対ベトナム投資、地方分散化の傾向強まる
日本企業による対ベトナム直接投資が、地方分散化の傾向を強めている。既進出企業が第２、第３工場を設けるケースや、中小企業が低コストな環境を求めて地方に進出するケースなどが増えているため。
これに呼応するかたちで、北部タインホア省やイエンバイ省、ハナム省、タイビン省など、これまで日本人にはなじみの薄かった各省が、投資家向けの説明会やビジネス交流会などを積極化している。
これより先をお読みになるには、ASEAN経済通信購読者アカウントが必要です。
購読者アカウントをお持ちの方は、こちらよりログインしてください。
試し読みを希望される方はこちらよりお申し込み下さい。
購読のお申込（有料）は以下から行えます
