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2017年06月27日 シンガポール、「監視リスト」に日系14社

 シンガポール当局が、自国民の採用に消極的であったり同国経済・社会との関連性が薄い企業などを指定する「ウオッチリスト」に、日系企業の少なくとも14社が入っていることが明らかになった。シンガポール日本商工会議所(JCCI)がこのほど発表した調査結果から、判明した。
 「EP取得・更新状況に関する企業調査結果」では、JCCI加盟826社を対象としているが回答企業数は177社だったため、リスト入りしている日系企業の実数はさらに大きいとみられる。同国では、2017年の年初からEP(エンプロイメントパス、駐在員などの就労ビザ)の月給基準額が引き上げられたばかり。このたびのJCCI調査でも、外国人労働者に対する管理体制の強化が進んでいることが示されたかたち。

 

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