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2017年07月28日 日系の住宅事業、住空間の提案や保証で差別化

 インドネシアで日本企業による住宅事業が相次いでいる。7月だけで住友林業(1911)や東急不動産(東京都港区)、大和ハウス工業(1925)が事業内容を発表。各社とも現地の旺盛な住宅需要を取り込むとともに、品質面や維持管理といった強みをテコに販売拡大を図ろうとしている。(下表参照)
 「インドネシアの住宅着工件数は、年180万戸程度と日本の2倍以上ある。日本では建て替えとリフォームビジネスが中心だが、あちらでは住宅自体が足りないので新築ビジネスが拡大中」(大手住宅メーカー)。また、住宅を賃貸するという習慣が根付いていないため、

 

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