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2017年09月01日 シンガポールの日系企業、自国民の採用促進策は影響薄

 シンガポール当局が、「ウオッチリスト」として自国民の採用比率の低い企業などを指定したことについて、日系企業への影響は一部にとどまっているもようだ。リストをめぐっては、シンガポール日本商工会議所(JCCI)が調査を行った結果、日系14社が指定されていることが判明。就労ビザの取得や更新が困難になるといった影響が、広範に及ぶのではと懸念されていた。

 「リストに指定されてビザがペンディングになっている企業は一握りで、EPがおりなくて困っている企業というのは、

 

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