ミニストップ株式会社 様

ミニストップ株式会社 様

海外店舗数、近く国内を逆転

 ミニストップがアジアシフトを急いでいる。アジアシフトは中期経営計画に掲げる「シニアシフト」「都市シフト」に並ぶ経営課題。これまで10年に1カ国程度だった進出スピードを、1年に2カ国といったペースに加速。これにともない近く国内と海外の店舗数が逆転し、その後も海外比率が高まる見通し。進出先では地域No.1になることを目指し、コンビニエンスストア市場がこれからの地域に参入し、先行してシェア獲得を図っていく。

 

 海外の店舗数(2011年8月末時点)は、1989年に合弁を設立した韓国が1581店、99年に進出のフィリピンが319店、2009年設立の中国・青島が22店で、合計では1922店と国内の2054店に迫る。計画では2015年には5000店、2020年には1万店まで拡大し、海外店舗が全体の7割に達する見通し。韓国ではコンビニ市場全体で2万店弱と、人口あたりの店舗数では日本並みになっており、これからは数から質重視の展開になるとみられる。ミニストップでは合弁の持ち分を76%の連結子会社としており、役員を派遣するなど経営力と商品力を強化。ファストフードメニューには、従来のおでんやスナックに自社の看板商品であるソフトクリームを加え、付加価値向上に努める。

 

 ミニストップが新たな市場として事業に着手したのがベトナムだ。同国は30歳未満の若年層が人口の半分以上を占め、第1号店を出店する予定のホーチミン市では1人あたりGDPが3000米ドルに達したとされる。店舗数は2年で100店、5年で500店規模まで拡大していく考えだ。

 

 同国市場参入にあたっては、従来と同じく現地パートナーの選定を慎重に行なった。コンビニは百貨店や専門店などと異なり、消費者が毎日のように足を運ぶ小売チャネルであり、それだけ消費者や品揃え、店舗オーナーなどの現地事情に通じている必要がある。またコンビニ出店には物流センターやシステムへのまとまった投資が必要で、その回収期間が長いことから、小売業に情熱を持ち長期的に取り組むパートナーが望ましい。ベトナムでは、コーヒーの生産・販売大手で小売チェーンも展開するチュングエン社と提携した。当初はチュングエン側が設立する新会社とエリアフランチャイズ契約を締結し、ノウハウや技術援助を行なう。同社への出資は、1号店開店から1年後以降、全店FC転換の後に実施していく計画だ。ミニストップはコンビニとファストフード店を融合させた業態「コンボストア」が特徴だが、同国ではどちらかといえばファストフードに重点を置く。店舗形態は、間口が狭く奥が深い現地の住宅事情に合わせるが、旗艦店は日本同様に間口の広い設計とする予定だ。