金融・証券税制改正の最新動向と投資ストラクチャー組成上の留意点　セミナー

セミナーカテゴリー

当セミナーについて

講師

三沢信敬　氏

東京共同会計事務所

マネージャー　公認会計士

講演趣旨

　平成24年度税制改正の中で、特に金融機関やアレンジャーにとってインパクトの大きい改正案として、支払利子の損金算入制限規定（いわゆる日本版アーニング・ストリッピング・ルール）があります。従来から発行されてきたケイマンSPCを利用した優先出資証券スキーム、外国投資家による特定目的会社を利用した本邦不動産投資スキーム等の中には、同税制に対応するリストラクチャリングが必要と見られるものも多く見られます。

　そこで本セミナーでは、日本版アーニング・ストリッピング・ルールにより影響を受けると思われるクロスボーダーのストラクチャード・ファイナンス案件を中心に、問題が生じ得る事例につき検討し、スキームのリストラクチャリングの方向性についても、具体的に検討します。また上記の他、タックス・ヘイブン対策税制その他の資金調達スキームに関する税制も見直しが行われており、これらが案件組成に与える影響についても検討します。

講演項目

1．日本版アーニング・ストリッピング・ルールの概要

2．制度案の概要

3．適用除外ルール

4．過少資本税制、タックス・ヘイブン対策税制との関係等

5．問題となり得るスキーム例とリストラクチャリングの対応策

6．ケイマン優先出資証券スキーム

7．外国投資家による特定目的会社を利用した本邦不動産投資スキーム

8．諸外国における負債利子関連税制の動向

9．リストラクチャリングの方向性

10.適用除外ルールの活用方法

11.その他の論点

12.タックス・ヘイブン対策税制を巡る見直し

13.その他

講師紹介

投資案件のストラクチャリングに関する会計・税務関連アドバイス、IFRS対応、自己資本比率規制（バーゼルⅡ及びⅢ）関連のアドバイス等が専門。東京大学経済学部卒。三井海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社。財務部門において有価証券、デリバティブの決済・経理業務、リスク管理業務等を担当。

その後コンサルティングファームにおいて、主に金融機関を対象としたコンサルティングサービスに従事。平成21年より東京共同会計事務所。