第2354回 | カジノ導入で期待されるビジネス機会の創出
-事業者がカジノにどう関わるか、カジノ法案の内容を踏まえ具体的プロセスを考える-


 

【御注意下さい】 このセミナーは開催済みです。

 

講師

山脇 康嗣 氏

さくら共同法律事務所 弁護士

カジノ導入問題の専門家としてメディアで活躍中

 

講演趣旨

 カジノ解禁推進法案が、今国会で審議されることになっています。この法案は、カジノを単体で合法化するというものではなく、カジノを含めた統合型リゾート(レジャー、ビジネス、エンターテイメントの包括的な施設)の法制化を図るものであり、カジノを含みつつ、民間による投融資を活性化し、民主導の地域再開発などを実現することを目的とします。それゆえに、多くのビジネス機会の創出が期待されています。しかし、肝心の法案の内容や今後の見通しについては不透明な部分も多く、事業者としてどう取り組めば良いのか戦略が立てにくいのも事実です。

 そこで本セミナーでは、事業者がカジノにどう関わるかについて、法案の内容を踏まえ今後の具体的プロセスを検証します。

 

講演項目

1.カジノ構想をめぐるこれまでの経緯

(1)2006年自民党基本方針

(2)2010年民主党会長私案

(3)2011年民主党推進法案

2.今国会で審議されるカジノ解禁推進法案の内容

(1)プログラム法という特殊な法律

(2)法案の趣旨

(3)自治体の申請に基づき国が認定した区域において、国の許可を得た民間事業者がカジノの設置及び運営を行うという民営型

3.カジノ解禁実施法で想定される枠組み

(1)議員立法ではなく、内閣提出による閣法が想定

(2)成立時期(カジノ解禁推進法施行後1年以内をめど)

(3)カジノ議連による「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)

4.事業者がカジノを含む統合型リゾートにどう関わるか

(1)ビジネス機会の創出が期待される事業分野

(2)厳格な許認可法制

(3)自治体との関係

(4)戦略立案における留意点

 

講師紹介

【山脇康嗣(やまわき こうじ)氏】

慶應義塾大学大学院法務研究科修了。現在、第二東京弁護士会国際委員会副委員長。企業法務を中心に幅広く案件を扱うが、特に入管法及びカジノ法制に精通し、カジノ法案について、多くのメディアで寄稿、取材協力を行っている(詳細は下記HP参照)。主要著書として、『詳説 入管法の実務』(新日本法規、単著)、『入管法判例分析』(日本加除出版、単著)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規、編集代表)、『事例式民事渉外の実務』(新日本法規、共著)、『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Q&A』(第一法規、共著)がある。http://www.sakuralaw.gr.jp/profile/yamawaki/index.htm

 

 

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開催日
2014年2月18日(火)
時 間
13:30~16:30
受講料
1人目29,820円
2人目から27,720円
 (いずれも税込み)
場 所
萬武ビル2階
東京都中央区日本橋人形町1-5-12 萬武ビル2階会場地図
電話 03-3639-8858

 

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