第2547回 | カジノを含むIR導入で期待される新たなビジネス機会
-最新論点を提示し、事業者がIRにどう関わるかについて具体的プロセスを考える-


 

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講師

山脇 康嗣 氏

さくら共同法律事務所 弁護士

カジノを含むIR法制の専門家としてメディアで活躍中

 

講演趣旨

 カジノ合法化を含むIR(統合型リゾート)推進法案がついに審議入りし、秋の臨時国会で成立する可能性が高まりつつあります。この法案は、カジノを含むレジャー、ビジネス、エンターテイメントの包括的施設導入の法制化を図るものであり、民間による投融資を活性化し、民主導の地域再開発などを実現することを目的としています。数兆円規模の経済効果が見込まれるとして安倍政権の成長戦略にも明記され、多業種にわたり極めて多くのビジネスが創出される絶好のチャンスです。しかし、肝心の法制の内容や今後の見通しについては不透明な部分や誤解も多く、事業者として戦略が立てにくいのも事実です。

 そこで本講演では、正しい情報と誤った情報、実現可能性の高い事項と低い事項を仕訳するとともに、最新論点を提示することによって、事業者がカジノを含むIRにどう関わるかについて、今後の具体的プロセスと戦略立案における留意点を検証します。

 

講演項目

1.IR推進法案の内容、衆議院内閣委員会での審議状況

(1)「カジノ」の定義~どのようなゲーミングが含まれるか

(2)カジノの施行権の所在~民営か公営か

(3)カジノへの入場制限~外国人だけに限定するか

(4)カジノが認められる「特定複合観光施設」の要件~広域連携は可能か

(5)「区域」の認定申請に係る地方議会の同意~反対運動が集中?

(6)オンラインカジノ~IR法でネット連動型のサービスは認められるか

(7)カジノ運営業者の参入規制~外資は規制されるか

2.IR実施法の見通し、最新論点

(1)国の認定を受けられる「区域」の数、有力候補

(2)自治体と民間事業者との関係(選定、協定締結プロセス)

(3)単一区域複数施設、サブ・ライセンスの可否

(4)民間事業者によるカジノ管理委員会への許可申請の時期

(5)カジノ業と各種金融規制との関係(与信、マネーロンダリングなど)

(6)対顧客インセンティブプログラム

(7)カジノによる債権の管理及び回収

(8)カジノ業の内部統制・監査(Minimum Internal Control Standards)

(9)民間事業者に課せられる納付金(カジノ税率)

3.事業者がカジノを含むIRにどう関わるか

IRを構成するカジノ以外の施設のみへの参画の可否(関与形態及び許認可)、採算性の合理的試算、事業リスク、カジノを含むIR施設のファイナンス手法など、戦略立案における留意点

 

講師紹介

【山脇康嗣(やまわき こうじ) 氏】

慶應義塾大学大学院法務研究科修了。第二東京弁護士会国際委員会副委員長。入管法及びカジノを含むIR(統合型リゾート)法制に精通し、同法制については平成26年6月13日付朝日新聞デジタルに識者としての談話(インタビュー)が掲載されたほか、8月2日のIR*ゲーミング学会第10回シンポジウムではパネリストを務めた。その他多くのメディアに寄稿、取材協力。主要著書は、『詳説 入管法の実務』(新日本法規)、『入管法判例分析』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)など。http://www.sakuralaw.gr.jp/profile/yamawaki/index.htm

 

 

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開催日
2014年10月23日(木)
時 間
13:30~16:30
受講料
1人目27,600円
(税込29,808円)
2人目から26,400円
(税込28,512円)
場 所
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階会場地図
電話 03-3639-8858

 

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