第2786回 | 米国FCPA-反汚職体制の構築
-規程の策定、及び反汚職条項、宣誓書への対応-


 

【御注意下さい】 このセミナーは開催済みです。

 

講師

西垣 建剛 氏

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) パートナー弁護士

 

講演趣旨

 米国Foreign Corrupt Practices Act(FCPA)の執行が2004年頃より本格化して以来、約10年が経過しました。その間、いち早くコンプライアンス制度を導入した欧米系企業ではその運用を定着化させ深化させています。日本企業においても、近年、不正競争防止法第18条の外国公務員贈賄罪の執行の機運に応じて、反汚職体制を構築する企業が増えてきました。しかし、いまだに反汚職規程を導入していない企業も多く、その運用はまだ手探りの状況です。

 そこで本講演では、反汚職の要となるモデル規程を配布するとともに、その導入・運用の方法について具体的に説明します。他方、近年、契約先の欧米系企業から、厳しすぎる反汚職条項の締結を求められ、又は不合理な誓約書への署名を求められ困惑することも多くなっています。そのような場合の合理的な対応についても講義を行います。

 

講演項目

1.法令の説明

(1)米国FCPA

(2)英国Bribery Act

(3)日本の不正競争防止法第18条

(4)各法により求められるコンプライアンス制度

2.モデル規程・運用の解説

(1)モデル規程の構成

(2)接待・贈答・招聘に関する手続

(3)第三者コンプライアンス

(4)Facilitation Payment対応

(5)金額基準の設定方法

(6)Global内部通報手続の導入方法と通報があった場合の対応

(7)運用を実施する組織体制

3.欧米系企業から求められる反汚職条項、誓約書への対応

(1)「厳しすぎる」反汚職条項、誓約書の特徴

(2)Red Flagと見なされないための合理的な対応

 

講師紹介

【西垣建剛(にしがき けんごう)氏】

国際訴訟・紛争解決、不正調査、米国FCPAコンプライアンス、国際的企業買収等を手がけている。98年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録。04年ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M.)。05年ニューヨーク州弁護士登録。

【著書】

『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 - 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』(共著、中央経済社、2013年5月発行)、「2012年11月公表 米国FCPAガイドラインの要対応ポイント」『Business Law Journal』(レクシスネクシス・ジャパン、2013年3月号)等多数。

 

 

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開催日
2015年9月3日(木)
時 間
13:30~16:30
受講料
1人目27,400円
(税込29,592円)
2人目から26,000円
(税込28,080円)
場 所
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階会場地図
電話 03-3639-8858

 

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