第3119回 | 租税訴訟における納税者勝訴事例の検討
~原告は国税当局にどうして勝ち得たのか~


 

【御注意下さい】 このセミナーは開催済みです。

 

講師

佐藤 修二 氏

岩田合同法律事務所 弁護士

 

講演趣旨

 近年、IBM事件、ホンダ事件をはじめ、大型の租税訴訟で納税者が国税当局に勝訴する例が多く見られるようになりました。統計的には決して納税者勝訴率が大きく伸びてはいないものの、国税当局には勝てないと言われた租税訴訟の「潮目」が変わってきたように感じられます。講師は、2011年~2014年の3年間、国税不服審判所で民間登用の審判官として勤務しましたが、その際、国税組織の内部で、国税当局の思考パターン・傾向について、つぶさに知見を得る機会に恵まれました。

 そこで本セミナーでは、それらの知見をもとに、①まず、講師の個人的な感想を交えながら、最近の国税不服審判所の実情、国税当局の思考パターンについてご紹介した上で、②近時の納税者勝訴裁判例の特徴について多数の事例をご紹介しながら、税務調査から訴訟まで、「法務的」な観点からの税務問題への対応について解説します。皆様が租税訴訟で勝利するための何らかのヒントをご提供できるように努めます。

 

講演項目

Ⅰ. 国税不服審判所での経験と実情

(1)組織・手続の概要

(2)民間登用拡大後の実情

(3)審判所で学んだ当局の思考パターン・傾向

Ⅱ. 納税者が勝訴した訴訟事例の分析

(1)法令の解釈~当局に厳格、納税者に救済的

 ・保険会社デリバティブ事件

 ・外国税額控除誤記事件

 ・延滞税事件 など

(2)客観的・分析的な事実認定

 ・入会金消費税事件

 ・親子会社間寄附金事件

 ・架空外注費事件

 ・リベート事件 など

(3)通達・課税実務を否定する判決

 ・外れ馬券事件 など

 

講師紹介

【佐藤 修二(さとう しゅうじ)氏】

1997年東京大学法学部卒業。2005年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M., Tax Concentration)。2005年~2006年、ニューヨークのDavis Polk & Wardwell法律事務所勤務。2008年~2011年、中央大学ビジネススクール講師(「租税戦略と法実務」担当)。2010年~2011年、日本租税研究協会「国際的組織再編等課税問題検討会」委員。2011年~2014年、東京国税不服審判所国税審判官。

【著作】

「近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の検討(1)~(3)」(NBL1057~1059号 2015年)、「〔座談会〕租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)(下)」(司会:中里実東京大学教授・政府税制調査会会長 NBL1055号・1057号 2015年)、「国税不服審判所での経験と近時の租税訴訟の傾向分析」(租税研究2016年2月号)、「ヤフー事件・IBM事件の終結を迎えて」(NBL1071号 2016年)など多数。

 

 

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開催日
2016年10月14日(金)
時 間
13:30~16:30
受講料
1人目27,500円
(税込29,700円)
2人目から26,000円
(税込28,080円)
場 所
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階会場地図
電話 03-3639-8858

 

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