第3154回 | M&A・非公開化・事業承継などを契機とした株価決定事件の実務と株価決定事件・役員の責任追及を見据えた手続のあり方
-ジュピターテレコム事件最高裁決定が実務に与える影響を踏まえて-


 

【御注意下さい】 このセミナーは開催済みです。

 

講師

西岡 祐介 氏

祝田法律事務所 パートナー弁護士

清野 訟一 氏

祝田法律事務所 弁護士

 

講演趣旨

 近年、上場会社では株式持ち合いの解消が急速に進展しており、上場会社は旧来の「安定株主」とは異なる資本の論理を持った株主(海外機関投資家など)への対応が求められています。また、非上場の株式譲渡制限会社においても、創業者や株主の世代交代期に差し掛かり、事業承継などに伴って、株価決定事件が申し立てられることが予想されます。平成28年7月1日に行われたジュピターテレコム事件最高裁決定は、TOBと全部取得条項付種類株式を用いた2段階の非公開化に対する決定ですが、その判旨はその他のスキームによるM&A・非公開化にも及ぶと考えられるものでした。

 そこで本セミナーでは、ジュピターテレコム事件をはじめとした多くの株価決定事件において代理人弁護士を務めた経験を有する講師が、裁判における審理の実情を踏まえ、株価決定事件・役員の責任追及を見据えた手続のあり方を最新の学説とともに解説します。

≪本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈いたします。≫

 

講演項目

1.M&A・非公開化に伴う株価決定事件

(1)独立当事者間取引において求められる手続とは -テクモ事件最高裁決定を踏まえて

(2)取締役が利益相反状況にある場合に求められる手続とは -ジュピターテレコム事件最高裁決定を踏まえて

2.株式譲渡制限会社における株価決定事件

 事業承継・合弁会社の解消・マイノリティ投資のエグジットなどの場面において留意すべき事項とは

3.少数株主による役員の責任追及の可能性

(1)レックス・ホールディングス事件 -公正価値移転義務・適正情報開示義務とは

(2)シャルレ事件 -「公正を害する行為」を行わない義務とは

 

講師紹介

【西岡 祐介(にしおか ゆうすけ)氏】

2000年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2011年二重橋法律事務所に設立メンバーとして参画。現・祝田法律事務所パートナー弁護士。非公開化その他のM&A及びこれに関連する裁判等を専門とし、カネボウ事件をはじめとして数多くの上場、非上場の株価決定裁判を担当する。非公開化に関する第三者委員会の委員長も多く務める。

【著書論文】

『内部統制システムの法的展開と実務対応』(共著)(青林書院、2015)、『Q&A平成26年改正会社法〔第2版〕』(編著)(金融財政事情研究会、2015)、「JCOM事件最高裁決定の問題点と資本市場への影響を考察する」(共著)金融財政事情2016年8月8日15日合併号80頁、ダイジェスト金融商事重要判例〔平成27年版〕(共著)銀行法務21〔3月増刊号〕ほか多数。

【清野 訟一(せいの しょういち)氏】

2007年京都大学法科大学院修了、2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2011年二重橋法律事務所参画、現・祝田法律事務所。会社関係訴訟・非訟、M&A、コーポレート・ガバナンス等を専門とする。

【著書論文】

『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016)、「JCOM事件最高裁決定の問題点と資本市場への影響を考察する」(共著)金融財政事情2016年8月8日15日合併号80頁、「株式非公開化における取締役会運営と取締役の利益相反回避措置」ビジネス法務2013年7月号100頁ほか多数。

 

 

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開催日
2016年11月29日(火)
時 間
13:30~16:30
受講料
1人目29,000円
(税込31,320円)
2人目から27,000円
(税込29,160円)
場 所
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階会場地図
電話 03-3639-8858

 

 

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