公務員、接触規制で出入り自由に

公務員、接触規制で出入り自由に

衆議院議員 塩崎 恭久 氏



――やはり公務員改革が最重要課題といった意見が根強くあるが…。

塩崎 日本を改革するには、やはり公務員改革が不可欠だ。国の司令塔として政策決定をする際に、本来は政権が国益を判断して決めなければいけない。また、与党はその時の国民の大半の意見を反映している存在であるため、与党の声こそが国民の意見であるといって良い。ところが、小泉政権になってからは時の政権の意見がかなり政策決定に反映するようにはなったものの、まだまだ国益が本来の国益ではなく、省益と省益がぶつかった結果、生み出される国益にとどまっている。それにより、国家の方向が決まるといった非常にジグザグとした軌跡を描いているのが今の日本の国家としての姿だ。

――国益ではなく省益のレベルで国家の方向が決まっていると…。

塩崎 例えば、FTAにしてもそれぞれの省に省益というものがあって、そのベクトルの合計で国益の中身が決まってくるという感じであり、その時の政権の意見をきちんと反映しているとは言い難い状況がまだまだ多い。そしてその原因は何であるかというと、一つは政治にその意思を貫くだけの力が無いということだ。小泉首相になってからは、かなり政権の意思が貫徹されることが増えてきたが、それでも本来のあるべき姿からするとまだまだ力不足の感は否めない。

――政治の側にも問題があると…。

塩崎 もう一つの原因は、政策を決める際のマジョリティはなんといっても行政・官僚機構が持っているが、その意思決定が公務員制度や人事制度によって国益が反映しにくい状態になっているということだ。国益を判断する岐路に立った時に、国全体を見渡してより重要な方向を選択するのではなく、省の組織としての利益が優先されがちであるということだ。そして、その原因は何かというと、過去からの連続性であり、天下りを含めた官僚中心の人事制度だ。また、天下りという形でこうした判断基準やメンタリティは民間にも伝染しており、東証などが良い例だ。永い間のそうした慣習が発想の根本から染みついてしまっている。

――天下りなど公務員制度が抱える問題は多い…。

塩崎 これまでマスメディアが指摘してきたように、天下り解消や能力主義への移行を進めなければいけないということは役人の人たちも解っていると思う。しかし、民間も途中入社を受け入れるという風土が出てきたばかりであり、全体としてはまだ希薄であることもあって、役所が入省から退職後も亡くなるまで面倒を見続けるという人事制度は変わっていない。そして、それが世の中からまったく遅れたものになっていても続けざるを得ないという、国家の利益と関係のない論理で物事が決められていくという事実がある。また、そうした役所の論理、内向きの論理だけで外交政策から経済政策まで決定されてしまうと、世界の変化のスピードに政策が追いついていけない。とりわけ、中国などの成長過程にある国の変化は早いことから外交においても大きな支障が出る。

――国益がどんどん損なわれている…。

塩崎 しかし現実は公務員改革が一度頓挫してしまっている。今は中央と地方の公務員給与に格差を付けるようなことを検討しているが、これはこれでやらなければいけないとしても本質論ではない。本質論は等級制度で、実はこれを行おうとしてトライしたが、スト権の問題や人事院をどうするかといったことなど問題自体がとても大きいことから、連合などとも本格的に議論したものの結局は見送られた。役人は同期は全員が同じペースで昇給している。これに対し、民間はどんどん能力格差が付いて、効率的になっている。この差は民間と違って能力を評価する仕組みがないこと、これを給与に反映させるという民間ではごく当然のことが行われていないためだ。学校でも先生と校長と教頭といった格差しかない。

――それでは仕事に対する積極性が損なわれてしまう…

塩崎 これではいけないということで、地方自治体などを含め国でも少しずつ風穴を開けようという努力をしている。しかし、喫緊の課題として、国家の司令塔を何とかしなければいけないという問題意識に立てば、国家公務員の中でも政策立案の中核に立つ者、すなわち課長ないし政務補佐以上の管理だけでも公務員改革を断行すべきだと考えている。そして、その中身だが、一つは出入自由の公務員制度にするということで、天下りではなく横すべりを可能にする。

――横すべりとは…

塩崎 天下りの何が悪いのかというと、役所から役に立たない人材を押しつけられるということだ。逆に、能力のある人を民間の会社が引き取ることはごく当たり前のことで、こういうケースは可能にすべきだろう。ただし、このケースでは、最近報道されている道路公団の入札における談合などの問題が出てくる可能性がある。転出した先の会社から元いた官公庁に対し影響力を行使する可能性があるため、行為規制で防止しようという考えがある。

――その中身は…

塩崎 今は公務員が民間に転出する場合は、二年間は利害関係のある会社には転出できない仕組みになっている。二年間というのはかなり永い期間であるため、この制度は初めから、転出する民間会社と密接な関係にある有能な人材を民間会社が受け入れるということを想定しておらず、民間会社とまったく関係のない人を役所との関係で受け入れるという仕組みになっている。また、民間から役所に転入しても再び民間に戻る場合は二年間のクーリングオフ期間が必要であることから、民間の優秀な人も役所に入ろうとしない。

――出入り自由といわれる米国ではどのようになっているのか…

塩崎 米国では三千人のポリティカル・アポインティが出入りしているが、「接触規制」を刑法で定めている。転出元との接触を一定期間厳しく禁じており、故意でなくても一年以下の懲役、故意の場合は五年の懲役の罰則を課している。これに対し、接触しなくても役所の人間を受け入れるだけで役所はこれに配慮して仕事を回してくれるといった意見もあるが、やはり接触し話し合いが無ければ役に立たないことは今回の道路公団の談合事件を見ても明らかだ。また、罰則を強化すれば行わなくなるというのは世界各国共通していることだ。談合というのは日本独自の文化ではなく、かつて米国でも横行したが、罰則を強化することで無くなったと、日本の公正取引委員会にあたる米国のFTCの主席法律顧問が来日された際に話しておられた。

――出入り自由にする一方で、罰則を厳しくしろと…

塩崎 それともう一つはポリティカル・アポインティのアドバイザーの制度を新設するということだ。これはイギリスの制度で、イギリスでは全部で七十七名のアドバイザーがいて、首相に二十八人、大蔵大臣に六人、最少の大臣で二人というように大臣の周りに役人でない人が付いて、役人とポリティカル・アポインティの意見を大臣が国益のために政策を取捨選択できる仕組みになっている。しかし、今の日本では民間から人を採ってくるとそのポストの役人が飛ばされるというようなこともあり、現段階ではそれも簡単には出来にくい。何人でも家庭は大切だし公務員も同じだ。公務員に夢の持てる雇用制度にして、官にいても民にいてもいくらでもチャンスはあるというような公務員改革にしていきたいと考えている。