民の連携で先端医療技術を開発

民の連携で先端医療技術を開発

健康医療開発機構(NPO)理事 癌研有明病院院長 医学博士 武藤徹一郎氏



――このたび健康医療開発機構(NPO)の理事となられた背景は…

武藤 個々の技術を見た場合に、日本の医療は世界トップクラスだ。ただ、医療をシステム化することに関して不備も多い。例えば保険証一枚ですむ国民皆保険制度は巧く機能している。ただ、医療制度そのものは医療技術や国民の経済基盤もまだ弱かった戦後に設立されたものだ。現在は先端医療技術が開発され、その導入には巨額の資金が必要だ。またその一方で、高額でも買える健康は買いたいとする富裕層も多いのだが、現制度の下ではそういった需要には対応してきていない。その結果、医療を支える薬や医療技術も、最新の技術というのはほとんど外国製だ。我々はそれらに特許料を払って導入している。一番足元で問題なのは制がん剤における創薬の部門だ。この部門では国内にも多くの将来性をもった研究のシーズ(種)がある。しかし、シーズがそのまま薬になるわけではない、そこから動物実験を行い、実際の患者に対する投薬治験を行い、そこでようやく製薬へという運びになる。そのプロセスは非常に長く、また成功率も決して高いわけではない。一つの薬を完成させるには数千億円の資金を必要とすることは一般的であり、またそれが確実に成功するという保証も無い。そういった流れをサポートするさまざまな機構が欧米には存在し、シーズに水をやり、肥やしをやり、実際の医療技術として結実するまで援助を行う。実際に研究者がこのシーズを医療技術にまで発展させるまでにはさまざまなプロセスが存在し、一人では到底実現できるものではない。しかし、現在の日本にはそのようなサポート体制は全く無い。いいシーズがあってもそれらはすべて外国に持っていかれて、結果、海外製薬企業などで取得された特許に我々が高い特許料を払って購入するという形になる。薬は最も端的な例だが、このようなことが医療技術の分野で無数に起きている。これではいけないという現状への危機感は医療界にはあるのだが、官庁などはそのような複雑な部分に思い切ったメスを入れる意思は少ないようだ。そこで我々がそのようなサポートシステムをNPOでつくり、全国規模に広げようという構想を持っている。

――壮大なNPOだが、どういった運営を行っていくのか…

武藤 運営については多くの困難を伴うだろうが、各界からの賛同者は多く、工学の権威、特許の専門家や法律家、医療ベンチャーで成功している大学教授などそうそうたるメンバーが理事に加わっている。今この組織は産声を上げたばかりだが、賛同者を増やして運転資金を集め、民間だけではなくその意義を国にも認めてもらい、援助を受けたいと考えている。トランスレーション・リサーチ、つまりはシーズを実際の発芽・結実に至らせる研究のことだが、特にこれに注目してサポート体制を整えていくつもりだ。

――各界に共通の問題意識を持つ専門家のネットワークができたことは大きな一歩だ…

武藤 まずはこの組織の活動を互いに認知することだ。この組織に所属する理事の方々も、これまでは互いの存在も知らなかったというケースが多い。研究者が将来性のある研究を行っていても、それを医療技術として確立するために誰に相談し、誰と組めばいいのか、日本ではこのような基盤となる情報からして全く抜け落ちている。彼らに日進月歩する研究を続けながら、さらに研究を医療技術として具現化する実務も請け負わせることは難しい。我々はまずネットワークを構築することが最も大事だと考えている。まずは製薬会社などが我々のもつネットワークから実際の案件に注目し、成功事例をつくることなどできればと考えている。トランスレーション・リサーチ部門から実際に具体化できそうな案件が浮かんでくればいいと思う。

――外国でそのようなサポート体制が整っていることにはどのような背景があるのか?

武藤 日本と欧米ではそういった重要性について国策の認識に差異があるように見受けられる。実際に現場では常に外国との競争なのだという認識がある。もし先に特許を取られてしまえば以後、その薬はすべて特許料支払いのもと使用することになる。現場では国家戦略として医療技術開発のサポート体制が必要と考えるが、国は極めて鈍感だ。今、複数の薬で、日本で発見されていながら治験を海外で行い、海外製の薬として輸入しているものがある。代表的なものでは、カベシタビン、カンプトテシン、オキサリプラチンなど、がんの分野では特にそのような例が多い。日本で治験が困難な背景には長期の時間を要すること、患者が集まらないことが挙げられる。また、治験というのは症状が重く、亡くなりゆく患者さんに後世の人のために、と協力してもらうケースが多い。海外ではキリスト教精神も手伝ってそのような献身的行為は好意的に受け止められることが多い。しかし、日本の場合はそのような考えはきわめて薄い。また、日本の場合は大学病院などでも各課に割り振られるベッドの数に制限があるので、そのような末期状態の患者さんも関連病院などに割り振られて送られることとなり、状況の把握が困難だ。その結果、治験を行うにしても、各病院の代表者が何十人と集まらなければ十分に症例がそろわない。海外では公的な病院は症状の重い、もしくは末期の患者を扱うという役割分担が決まっている。そこに集中した患者の何割かに協力をしてもらえたならば、治験のために非常にスムーズに多数の件数を集めることができる。米国などではいわゆる富裕層以外は先端治療の恩恵にあずかることはできない。このため、一般的な市民レベルの患者が治験は先端医療を受けるチャンスと受け止め、協力も受けやすい。日本では経済的格差と治療の格差などについて、あまりオープンなディスカッションが行われることは無く、こういったやり方はこれまでのところ難しい。

――格差社会と医療品質といった問題も…

武藤 保険の対象に採用されれば、誰でもそういった治療を受けることが可能となるだろう。しかし、先端医学の分野ではそういった採用が未だ行われていないながらも、高い効果を持つ治療法というものが、まま存在する。保険制度の運営も難しい面があり、例えば現在の大腸がんの主流となっている治療は月に20〜30万円程度の負担だ。しかし、さらに新しい保険の対象に認定されていない治療法などは月に80万円以上の負担となる。この治療法をもし保険が採用し、負担を肩代わりするということになれば、財政負担が急拡大して、保険制度などたちまち立ち行かなってしまう。

――国民の健康維持、医療分野の国際競争力の向上のためのサポートが必要だ…

武藤 欧州などはそういった認識が高いようだ。統合の動きの中で多数の国家が一緒になって案件を進めることで、米国に負けじと競争していく姿勢が明確になっている。欧米に負けない医療研究のサポート体制をつくり上げるためにもネットワークを促進することが大事だろう。このような取り組みを韓国・中国・台湾・ASEAN諸国といったアジア地域にも広げ、日本が東アジア地域の医療研究におけるイニシアチブを取っていくことを目指している。この分野では韓国が非常な勢いで伸びており、このままではその座を奪われてしまいかねない、というのが現状だ。ただ、この概念は省庁横断的なものが必要であり、実際には文科省、厚労省、ならびに経産省といった諸官庁が絡んでくる。これらの官庁の間での意思疎通は皆無、もしくは極めて希薄で、官主導での発展は期待しづらい。そう見ると、日本の医療研究分野において我々の果たしていく役割は非常に大きいと考えている。