ファンド設定で資本市場に貢献

ファンド設定で資本市場に貢献

ヴァレックス・パートナーズ 会長 今井 光 氏



――御社の業務内容は…。

今井 形はファンドになっているが、上場会社の中堅企業、時価総額で言えば500億円に満たない企業の経営者中心に様々なアドバイスを行う。その対価をキャッシュやフィーにすると、投資銀行のように手数料を数億円頂く形になるが、そんな資力がない会社がほとんどなので、キャッシュではなくキャピタルゲインという形で、株式市場から対価を頂く。

――アドバイスする企業から株をもらうのか…。

今井 株をもらうというより、株を買わせていただく。我々も共同責任として助言し、企業価値を上げ、結果的に株価が上がれば、株を売って利益を出すというビジネスモデルだ。

――投資ファンドとしてはきれいな事業スタイルだ…。

今井 手前味噌だが、きれいだし、かっこいいと思う(笑)。このため、大変評判がいい。いわゆる野党型の、経営に敵対するファンドとは全く逆サイドで、経営側に立つ。最初に相談されることとしては、事業内容よりは、市場に関する相談が多い。相談を受けていくうちに、経営陣と意気投合し、事業内容に関するアドバイスを行っていく。

――株価が上がらなければ、利益は出せない…。

今井 つまり、結果責任をとるということ。一般的な証券会社やアドバイザーは、結果がどうであれ、プランズアクションが起きたら手数料をもらう。そのほうが楽でいいが、このモデルは事業価値を上げないと結果が伴わない、新しいチャレンジになると考えている。

――いいアイデアだ。このアイデアはどこから出てきたのか…。

今井 事業スタイルを考え始めていたころ、ちょうど村上ファンドが全盛で、阪神電鉄を相手に買収をかけていた。それを見ていて、手っ取り早く儲かるのだろうと思っていた。ただ、同じことをやると、家族も安心して寝られない(笑)。本当にお金だけもうけたいなら、不良債権を扱ったほうが儲かる。しかし、それでは長続きしない。どうせやるなら、金融社会で世の中のためになって、持続性のあるようなものをやってみたいと考えた。最初、バイアウトファンドを連想したが、日本に百数十社あるのに、案件は年間で100件もなく、バイアウトの案件の組成は難しい。これだけ競争が激しいところよりも、もっと違った形で企業のニーズを取り込むことを考え、日本でも例のない会社を立ち上げた。

――似たような会社はないのか…。

今井 あることはあるが、出資している企業のインサイダー情報が入手できるとなると、株の出口対策の手足が縛られてしまうので、内部情報は全く聞かず、ただ株主の立場という一線を引いた上で、自分たちの意見だけは言う。それに対し、我々は会社の中に入り、3〜5年間株を持って、売れなくなることもいとわずに、企業価値の向上を手伝う。ふたを開けてみて、各方面の人から言われてわかったのだが、米国では私たちと同じ会社が3〜4社ある。資本市場の中でフィーをとるのではなく、株主の目線で企業価値向上の提案していく流れが一つできると、市場にとってかなりプラスになると思う。

――規模はどのくらいで、何社に投資しているのか…。

今井 始めたのが昨年12月で、現在の規模が40億円ぐらいで、13社に投資している。初めの25億円は、いわゆるシードインベスターといわれる3社と社員の出資により集めた。残りの15億は当社の志、理念を理解してもらっている国内外の投資家から集めた。年末の目標は100億円。来年度は200〜300億円を目指している。

――投資すべき会社はリサーチしているのか…。

今井 投資をする際には、株が割安であり、株が上がるようなイベントが期待でき、経営陣がアドバイスを聞いてくれる会社にしている。アドバイスを聞いてもらう会社というのが一番重要だ。わずか数%しか持たないので、経営陣にアドバイスを聞いてもらうという強制力はない。問題意識の高い相手でなければ、仕事にはならない。リサーチはスクリーニングを行った上で、残った会社に各社ごとに企業訪問する。そしてふるいにかけ残った会社の競合他社や取引先、その企業の市場をカバーしているコンサルタントなどに話を聞くなど、外部情報だけのデュー・デリジェンスを行い、その会社の強み、弱みを洗い出す。それで残った会社の株を買った上で、初めて会社へ行くことにしている。

――話を進めてから株を買っても良いのではないか…。

今井 最初始めた頃は、会社にいきなり提案に行くと、会社にとってみれば資金負担はないので、経営者がインサイダー情報を我々に話してしまう。その情報を聞いたがために、株を買えなくなってしまうケースがいくつかあった。また、小さい時価総額の会社で、オーナー色も強いことから、大株主のところに行けば、株は自由に動かせる、融通してもらえると思っていた。しかし、様々な経緯で株を持っていることが多いため、簡単に株は動かせないことも分かった。株を買えなくなってしまうと、元も子もないので、最初に数億円分ぐらい買って、買った上で会社に行き、提案する形をとっている。

――株を売るタイミングはなかなか難しいのではないか…。

今井 ご指摘の通りだ。インサイダー情報を保有する形となるので、そんな簡単に売れるチャンスはない。このため、対象の会社にアドバイスを行う前に、株を売る際には会社が指定した好ましい第三者に対して、固まりのまま売ることを主眼におくとする取り決めを行う。逆に我々のファンドの形態が、ある年数で必ず売らないといけないということはない。そういう意味では極端な話、10年20年でも株価が上がり続ければ、あるいは提携する価値があると判断すれば、株を持ち続ければいい。

――アイデアはすばらしいが、実現にこぎつけるのが大変だ…。

今井 その通りで、苦労が多い。割安で将来性があり、イベントが期待できる会社を選んでいるが、ただ待っているだけだと、バリュー投資のヘッジファンドと変わらない。このため、会社へ提案に行かなければならない。あるいは、提案に行って受け入れられた場合には、様々なことを手伝わなくてはならない。そうすると、やっぱり労力はかかる。ヘッジファンドのマネージャーと違い、私たちは朝早く、夜遅くまで働かなければならない(笑)。

――委託手数料はもらっていないのか…。

今井 投資家から預かったお金でわずかながらも委託手数料をいただいており、それがベースサラリーとなっている。一方で、ファンドの量が増えれば委託料も増えるが、買う会社も増える。そうなると、現在の人員では足りない。もっと人を雇わないといけなくなるが、売上がその人件費に回ってしまうので、悩ましいところだ。

――年内に100億円集める勝算は…。

今井 100億円集めることは、あまり心配していない。ただ、2、3年後に300億円集めるのは容易ではない。このファンドにネガティブな意見を持つ投資家は誰もいなかった。ただ、結果を出さないといけないので、ある企業を手伝ったことで、これだけ売上、株価が上がったという実績を上げながら、お金を集めないといけないと考えている。

――将来の目標は…。

今井 投資家には5年後にこのファンドが1000億円になるとは思わないでほしい、と伝えている。この戦略には限界があり、300億円が上限だ。ただ、助言を求めている会社に対し、様々な投資形態に合わせ手伝えることを強みにしていき、いくつもの形態のファンドを複数設立することで、日本の資本市場の発展に寄与できればと考えている。